圧縮記帳の仕訳と火災未決算｜改良と修繕の按分も（2級）

国庫補助金を受けて機械を買ったとき、圧縮記帳の仕訳は「固定資産圧縮損／機械装置」です。補助金と同じ額だけ取得原価を減らし、減価償却は圧縮後の金額で計算します。

同じ固定資産の論点で迷いやすい火災と改修も、この記事でまとめて解けるようにします。火災は保険金が決まるまで火災未決算で待ち、改良と修繕が混ざった工事は「延びた年数÷改修後の年数」で分けます。設例と練習問題はすべて検算つきです。

圧縮記帳とは？補助金の利益を後の年度へ回す処理

圧縮記帳とは、補助金を受け取って固定資産を取得したときに、補助金と同じ額だけ固定資産の帳簿価額を減らす処理です。国や地方公共団体から受け取る補助金を、簿記では国庫補助金と呼びます。2級で学ぶのは、固定資産の金額を直接減らす直接減額方式です。出題区分表では「直接控除方式」と表記され、2級は国庫補助金・工事負担金をこの方式で記帳する場合に限られています。

なぜ帳簿価額を減らすのでしょうか。補助金を受け取ると国庫補助金受贈益という収益が計上され、その年の利益が大きく増えます。設備を買うためのお金なのに、受け取った年にまとめて課税の対象になってしまうのです。

そこで、受贈益と同じ額の固定資産圧縮損を計上し、その年の利益への影響を打ち消します。代わりに取得原価が小さくなるので、その後の減価償却費が減り、利益が少しずつ戻ってきます。税金をなくす処理ではなく、課税のタイミングを後ろへずらす（課税の繰延べ）処理です。

用語・科目	中身	載る場所
国庫補助金受贈益	補助金を受け取ったときの収益	損益計算書の特別利益
固定資産圧縮損	補助金の額だけ帳簿価額を減らしたときの費用	損益計算書の特別損失
直接減額方式	固定資産の金額そのものを減らす方法	貸借対照表には圧縮後の金額

工事負担金を受け取って設備を取得した場合も、収益の科目が工事負担金受贈益になるだけで、処理の流れは同じです。なお、実務でどの補助金に圧縮記帳を使えるか、限度額はいくらかといった判断は税務の領域です。この記事では、試験で問われる簿記の処理に絞って説明します。

▶ 動画で確認する（5:39〜 圧縮記帳はなぜ行うのか）

圧縮記帳の仕訳｜受入・取得・圧縮・減価償却の4本

圧縮記帳は、補助金の受け取りから決算の減価償却まで、4本の仕訳がひと続きになっています。設例で順番に書いてみます。数字はすべて編集部が作成したものです。

(1) 国庫補助金の受け取り（単位：円）

借方		貸方
普通預金	1,200,000	国庫補助金受贈益	1,200,000

(2) 機械装置の購入（単位：円）

借方		貸方
機械装置	3,000,000	普通預金	3,000,000

(3) 直接減額方式による圧縮（単位：円）

借方		貸方
固定資産圧縮損	1,200,000	機械装置	1,200,000

(3)の貸方は機械装置です。受贈益を取り消すのではなく、固定資産の金額そのものを1,200,000円減らします。これで機械装置の帳簿価額は1,800,000円になります。

(4) 決算の減価償却（単位：円）

借方		貸方
減価償却費	270,000	機械装置減価償却累計額	270,000

減価償却の出発点は、圧縮後の1,800,000円です。(3,000,000−1,200,000)÷5年×9/12＝270,000円になります。7月から3月までは、両端の月を含めて9か月と数えます。

決算後の貸借対照表に載る機械装置は、圧縮後の1,800,000円です。減価償却累計額270,000円を差し引いた帳簿価額は1,530,000円になります。

▶ 動画で確認する（6:34〜 直接減額方式の一連の仕訳）

圧縮しない場合と比べる｜利益の合計は同じで年度がずれる

圧縮記帳の効果は、圧縮しなかった場合と並べると見えてきます。上の設例で、補助金と機械装置が各年度の利益をどれだけ動かすかを比べました。プラスは利益を増やす向き、マイナスは減らす向きです。

年度	圧縮しない場合（円）	圧縮した場合（円）	差（円）
1年目（7月〜3月）	＋750,000	−270,000	＋1,020,000
2〜5年目（各年）	−600,000	−360,000	−240,000
6年目（4月〜6月）	−150,000	−90,000	−60,000
6年間の合計	−1,800,000	−1,800,000	0

圧縮しない場合、1年目は受贈益1,200,000円から減価償却費450,000円を引いた750,000円だけ利益が増えます。圧縮した場合は受贈益と圧縮損が打ち消し合い、減価償却費270,000円の分だけ利益が減ります。

2年目からは逆転します。圧縮した場合の減価償却費は年360,000円で、圧縮しない場合の600,000円より240,000円少なくなります。その分だけ、利益が大きくなるわけです。6年間の合計はどちらもマイナス1,800,000円で、違うのは利益が出る時期だけです。

火災未決算の仕訳｜焼失・保険金確定・入金の3つの日付

火災で固定資産を失っても、保険を掛けていれば、損失になるかどうかは保険金が決まるまで分かりません。そこで焼失した日には、帳簿価額を火災未決算という仮の資産に移しておき、保険金が確定した日に差額を損益にします。勘定科目表では「未決算」が標準の科目名で、「火災未決算」も使える名称（許容）です。答案では、問題文で指定された科目名を使います。

最初に、焼失した日までの減価償却費を月割で計算します。4月から9月までの6か月分で、4,800,000÷20年×6/12＝120,000円です。帳簿価額は4,800,000−1,920,000−120,000＝2,760,000円で、この金額を火災未決算にします。

(1) 焼失した日（単位：円）

借方		貸方
建物減価償却累計額	1,920,000	建物	4,800,000
減価償却費	120,000
火災未決算	2,760,000

(2) 保険金の確定の連絡を受けた日（単位：円）

借方		貸方
未収入金	3,000,000	火災未決算	2,760,000
		保険差益	240,000

(3) 保険金が入金された日（単位：円）

借方		貸方
普通預金	3,000,000	未収入金	3,000,000

(2)の日は連絡を受けただけで、お金はまだ入っていません。連絡を受けた日の借方は未収入金です。保険金が帳簿価額を240,000円上回ったため、差額は保険差益（収益）になります。

保険金が少ないとき・保険がないとき・決算をまたぐとき

状況	仕訳のポイント
保険金が2,500,000円で確定した（帳簿価額より少ない）	未収入金2,500,000と火災損失260,000／火災未決算2,760,000
保険を掛けていない	焼失した日に、帳簿価額2,760,000円を火災損失にする（火災未決算は使わない）
決算日までに保険金が決まらない	決算では仕訳なし。火災未決算のまま次期に繰り越す
保険金の上限が帳簿価額より小さいと分かっている	上限を超える部分を、焼失した日に火災損失とする処理もある。問題文の指示に従う

焼けたのに保険差益が出る理由

保険差益を見て、焼けたのに利益が出るのはおかしい、と手が止まる人もいます。帳簿価額は「取得原価−減価償却累計額」という帳簿上の残りの金額で、建物の値打ちを測り直した金額ではありません。保険金は契約にもとづいて別に決まるため、帳簿価額を上回れば、その差が利益として表に出ます。

▶ 動画で確認する（4:04〜 保険金が確定したときの処理）

改良と修繕の区別｜資本的支出と収益的支出の按分

固定資産に対する支出のうち、価値を高めたり、使える期間を延ばしたりするものは資本的支出で、固定資産の取得原価に加えます。元の状態を保つ・戻すための支出は収益的支出で、修繕費として費用にします。

支出の中身	区分	使う科目
耐用年数を延ばす改修、性能を上げる改良	資本的支出	建物・機械装置など（資産に加算）
壊れた部分の修理、元の状態に戻す工事	収益的支出	修繕費
両方が混ざった工事	按分する	資産と修繕費に分ける

混ざった工事は、問題文に「うち○○円は改良」と金額や割合が書かれていれば、そのまま分けます。書かれていないときは、延びた年数を使って按分します。

2,400,000×4年÷16年＝600,000円が資本的支出、残りの1,800,000円が修繕費です。

改修工事の支払い（単位：円）

借方		貸方
建物	600,000	普通預金	2,400,000
修繕費	1,800,000

▶ 動画で確認する（1:26〜 改良と修繕が混ざったときの按分）

なぜ分母は改修後の16年なのか？

この工事の効果は、改修後に使える16年間すべてに及びます。そのうち、工事をしなければ使えなかった「延びた4年」に対応する部分だけが、資産の価値を高めた支出です。残りの12年分は、もともと使えた期間を保つための支出なので修繕費になります。

分母を改修前の12年にすると、2,400,000×4÷12＝800,000円が資産になり、16年分の効果を12年分として計算してしまいます。延長が12年だった場合で考えると、ずれがはっきりします。改修前の12年で割ると全額が資産になりますが、改修後の24年で割れば半分です。分母は改修後の残りの耐用年数と覚えてください。

▶ 動画で確認する（2:30〜 つまずき──分母はなぜ「支出後」？）

修繕引当金を設定している場合は、修繕費を計上する前に引当金を取り崩します。この流れは引当金の仕訳（退職給付・賞与・修繕・商品保証）で解説しています。

よくある間違いと、なぜ間違えるのか

1. 保険を掛けているのに、焼失した日に火災損失と書く：「焼けた＝損をした」と感じるためです。保険金が決まるまでは損か益かが分からないので、火災未決算で待ちます。
2. 保険金の確定の日に普通預金と書く：確定の連絡と入金を同じ日だと思い込むのが原因です。連絡の日は未収入金、入金の日に預金です。
3. 焼失した日までの減価償却を忘れる：減価償却は決算でまとめて行うもの、という感覚が残っているためです。期中に固定資産を失ったときは、その日までの月割償却を先に入れます。
4. 圧縮した資産を、圧縮前の取得原価で償却する：購入した日の金額が頭に残っているためです。圧縮後は帳簿価額そのものが小さくなっているので、償却の出発点も圧縮後の金額です。
5. 按分の分母を改修前の残りの耐用年数にする：問題文で先に目に入る年数を使ってしまうためです。効果が及ぶのは改修後の期間なので、分母は改修後の年数です。

期中に固定資産を手放すときの「償却→帳簿価額→差額」の手順は、固定資産の売却・除却・廃棄の仕訳でまとめています。月割計算に不安があれば、減価償却の計算（定額法・定率法・月割）で先に確認しておくと、この記事の設例がすっと読めます。

練習問題で確認する

練習問題1の解答と解説を見る

練習問題1 圧縮記帳（単位：円）

借方		貸方
固定資産圧縮損	600,000	備品	600,000

練習問題1 決算の減価償却（単位：円）

借方		貸方
減価償却費	90,000	備品減価償却累計額	90,000

圧縮後の帳簿価額は1,500,000−600,000＝900,000円です。減価償却費は900,000÷5年×6/12＝90,000円（10月〜3月の6か月）です。圧縮前の1,500,000円で計算すると150,000円になり、過大になります。

練習問題2の解答と解説を見る

練習問題2 焼失した日（単位：円）

借方		貸方
建物減価償却累計額	1,440,000	建物	3,600,000
減価償却費	75,000
火災未決算	2,085,000

練習問題2 連絡を受けた日（単位：円）

借方		貸方
未収入金	1,900,000	火災未決算	2,085,000
火災損失	185,000

当期の減価償却費は3,600,000÷20年×5/12＝75,000円（4月〜8月の5か月）です。帳簿価額は3,600,000−1,440,000−75,000＝2,085,000円になります。保険金1,900,000円は帳簿価額より185,000円少ないので、差額は火災損失になります。

練習問題3の解答と解説を見る

練習問題3 改修の支払い（単位：円）

借方		貸方
建物	450,000	普通預金	1,800,000
修繕費	1,350,000

延びた年数は20−15＝5年です。資本的支出は1,800,000×5÷20＝450,000円、修繕費は1,800,000−450,000＝1,350,000円です。分母を改修前の15年にすると600,000円になり、誤りです。

まとめ

• 圧縮記帳（直接減額方式）は「固定資産圧縮損／固定資産」。減価償却は圧縮後の帳簿価額から計算する
• 圧縮記帳は利益の合計を変えず、1年目に集中する利益を後の年度へ回す（課税の繰延べ）
• 火災は、焼失日までの減価償却→帳簿価額を火災未決算→確定の連絡で未収入金と保険差益または火災損失→入金の順
• 改良と修繕が混ざった工事は、支出額×延びた年数÷改修後の残りの耐用年数で資本的支出を出す

次の一歩として、簿記2級の無料講義 全66本の一覧から、固定資産の前後の回（取得原価と減価償却、売却と除却）を続けて見ておきましょう。第3問の決算整理で固定資産が出てきても、手が止まりにくくなります。次の章のリース取引の仕訳も、資産に計上して減価償却するという同じ流れで解けます。

動画で学ぶ｜圧縮記帳と火災未決算の講義

よくある質問

圧縮記帳をすると税金は安くなりますか？

税金の総額を減らす処理ではなく、課税のタイミングを後ろへずらす処理です。1年目の利益は小さくなりますが、その後の減価償却費が減る分だけ、後の年度の利益が大きくなります。実際に適用できるかどうかなど個別の税務判断は、税理士などの専門家に確認してください。

火災未決算と未決算は何が違いますか？

同じ役割の勘定です。勘定科目表では「未決算」が標準の名称で、「火災未決算」は許容される名称です。どちらも保険金が決まるまで焼失した資産の帳簿価額を預けておく仮の資産で、試験では問題文で指定された科目名を使います。

保険金が決まる前に決算日が来たら、どう処理しますか？

決算では仕訳をしません。火災未決算のまま次期に繰り越し、保険金が確定した日に差額を保険差益か火災損失にします。

積立金方式の圧縮記帳は2級で出ますか？

2級の範囲外です。出題区分表では、2級の圧縮記帳は国庫補助金・工事負担金を直接控除方式（この記事の直接減額方式）で記帳する場合に限られています。積立金方式は繰越利益剰余金を使って圧縮額を積み立てる方法で、2級の仕訳問題では直接減額方式で答えます。