連結の未実現利益の消去｜アップストリームと連結精算表

連結の未実現利益の消去で、非支配株主持分まで動かすのか迷っていませんか。結論から言うと、グループ内の売買で生じた未実現利益は、売り手が親会社でも子会社でも全額を消去します。非支配株主に按分するのは、子会社が売り手になるアップストリームのときだけです。

この記事では、前回の連結会計の記事と同じP社・S社の2年目を使い、内部取引の相殺から連結精算表の完成までを検算つきで解きます。

未実現利益の消去とは？グループ内の売買は「在庫の移動」

未実現利益とは、グループ内の会社どうしの売買で上乗せした利益のうち、まだグループの外に売れていない商品などに含まれている分です。グループ全体から見れば、商品は置き場所を移っただけです。外部に売れるまで利益は実現していないので、連結では消去します。

たとえばS社が原価400,000円の商品をP社に500,000円で売り、P社が期末まで持っていたとします。個別ではS社に利益100,000円が出て、P社の商品は500,000円です。連結では利益はゼロ、商品は原価の400,000円が正しい姿です。

成果連結の修正	何をするか	連結の利益への影響
内部取引高の相殺	親子間の売上高と売上原価を同額消す	変わらない
債権債務の相殺	親子間の売掛金と買掛金などを消し、貸倒引当金も修正する	貸倒引当金の修正分だけ変わる
未実現利益の消去	期末の商品や土地に含まれる利益を消す	減る（期首分の実現は増える）

出題区分表では、2級の未実現損益の消去は棚卸資産と土地に係るものに限られています。2027年度適用の区分表でも同じです。

設例｜内部取引高と債権債務を相殺する

連結会計をわかりやすく解説した記事の設例の続きです（数字は編集部が作成）。P社はS社株式の60%を保有し、非支配株主の持分は40%です。当期は2年目の×2年度で、前期までは親子間の取引はありませんでした。

内部取引高の相殺

S社の売上高2,400,000円と、P社の仕入（連結では売上原価）2,400,000円は、グループの内側の取引です。両方を同額消します。

①内部取引高の相殺（単位：円）

借方		貸方
売上高	2,400,000	売上原価	2,400,000

この仕訳だけでは連結の利益は変わりません。それでも消すのは、グループの外に対する売上高と売上原価が、水増しされたままになるからです。

債権債務の相殺と貸倒引当金の修正

②債権債務の相殺（単位：円）

借方		貸方
買掛金	500,000	売掛金	500,000

S社は、相殺したP社向けの売掛金500,000円にも、2%の貸倒引当金10,000円を設定しています。グループ内の債権は連結上は存在しないので、この貸倒引当金と繰入額も取り消します。

③貸倒引当金の修正（単位：円）

借方		貸方
貸倒引当金	10,000	貸倒引当金繰入	10,000
非支配株主に帰属する当期純利益	4,000	非支配株主持分当期変動額	4,000

繰入額を取り消すと、S社の利益が10,000円増えます。そのうち40%の4,000円は非支配株主の取り分なので、2行目で配分します。親会社の債権に対する貸倒引当金なら、2行目は不要です。

▶ 動画で確認する（2:42〜 貸倒引当金の修正）

なお、2026年度（2027年3月まで）の試験は現行の出題区分表で行われ、手形の論点も範囲です。2027年度からは手形関係の勘定科目が2級で削除されます（2027年度の出題区分表改定のまとめ）。ただ、債権債務を同額消す考え方は、電子記録債権・債務や貸付金・借入金でも同じです。

期末の未実現利益｜ダウンストリームとアップストリームの違い

P社の期末商品のうち600,000円は、S社が原価に25%を上乗せして売ったものです。この上乗せ分が、消去する未実現利益です。

600,000×0.25÷1.25＝120,000円です。売り手は子会社のS社なので、アップストリームにあたります。

④期末商品の未実現利益の消去・アップストリーム（単位：円）

借方		貸方
売上原価	120,000	商品	120,000
非支配株主持分当期変動額	48,000	非支配株主に帰属する当期純利益	48,000

未実現利益を消すと、S社の利益が120,000円減ったのと同じです。S社の利益の40%は非支配株主のものなので、そのうち48,000円を非支配株主に負担させます。

比べる点	ダウンストリーム（親→子）	アップストリーム（子→親）
利益を上乗せした会社	親会社	子会社
消去する金額	未実現利益の全額	未実現利益の全額
非支配株主への按分	しない	持分割合で按分する
追加する仕訳	なし	非支配株主持分／非支配株主に帰属する当期純利益

▶ 動画で確認する（7:09〜 ダウンとアップの書き分け）

利益率と付加率を取り違えない

問題文の表現	考え方	期末商品600,000円の未実現利益
原価に25%の利益を加算（付加率）	原価1に対して売価1.25	600,000×0.25÷1.25＝120,000
売上総利益率20%（利益率）	売価1に対して利益0.2	600,000×0.2＝120,000

付加率25%と利益率20%は、同じ取引の別の表し方です。付加率25%をそのまま売価に掛けて150,000円とするのが典型的な間違いで、考え方は本支店会計の内部利益と同じです。

土地の未実現利益

土地も考え方は同じです。P社は帳簿価額1,000,000円の土地を1,300,000円でS社に売り、固定資産売却益300,000円を計上しています。S社が持っている限りグループの外には売れていないので、売却益と土地の両方から300,000円を消します。

⑤土地の未実現利益の消去・ダウンストリーム（単位：円）

借方		貸方
固定資産売却益	300,000	土地	300,000

売り手が親会社なので、按分はありません。S社がP社に売った土地なら、商品と同じく40%を非支配株主に負担させます（練習問題2）。

期首の未実現利益はなぜ売上原価を減らす？翌年度への引き継ぎ

当期末に消した未実現利益は、翌年度（3年目）の期首に引き継がれます。連結修正仕訳は帳簿に残らないので、まず開始仕訳で前期末の消去を再現します。前期の損益の科目は、利益剰余金当期首残高に置き換えます。

3年目の開始仕訳：期首商品の未実現利益（単位：円）

借方		貸方
利益剰余金当期首残高	120,000	商品	120,000
非支配株主持分当期首残高	48,000	利益剰余金当期首残高	48,000

P社の期首商品は、3年目のうちにグループの外へ販売されたと考えます。外部に売れた時点で、前期に消した120,000円は実現します。そこで商品を戻して売上原価を減らし、非支配株主への配分も戻します。

3年目の実現の仕訳（単位：円）

借方		貸方
商品	120,000	売上原価	120,000
非支配株主に帰属する当期純利益	48,000	非支配株主持分当期変動額	48,000

2つの仕訳を合わせると商品は消え、「利益剰余金当期首残高120,000／売上原価120,000」が残ります。期首分は、前期に消した利益を当期の利益として計上し直す修正だと押さえましょう。

▶ 動画で確認する（4:35〜 未実現利益の消去──期首分）

土地は外部に売るまで開始仕訳で消し続ける

土地は、使っている間は外部に売れません。S社が持ち続ける限り、翌年度以降も毎年の開始仕訳で「利益剰余金当期首残高300,000／土地300,000」と消し続けます。S社がグループの外に売った年度に、はじめて利益が実現します。

▶ 動画で確認する（2:06〜 土地は売るまでずっと残り続ける）

連結精算表の埋め方｜開始仕訳→当期の修正→精算表の3ステップ

ここまでの仕訳を、2年目の連結精算表にまとめます。解く順番は3ステップです。

1. タイムテーブルを書き、開始仕訳を作る
2. 当期の修正（資本連結の3つと成果連結）を書く
3. 精算表に記入し、損益計算書→利益剰余金→貸借対照表の順に集計する

講義動画でも、この3ステップの順に解き方を説明しています。

▶ 動画で確認する（5:14〜 第2問の解く手順）

ステップ1・2のうち資本連結の仕訳（前回の記事と同じ・単位：円）

借方		貸方
資本金当期首残高	3,000,000	S社株式	3,600,000
資本剰余金当期首残高	600,000	非支配株主持分当期首残高	2,120,000
利益剰余金当期首残高	1,580,000
のれん	540,000
のれん償却	60,000	のれん	60,000
非支配株主に帰属する当期純利益	280,000	非支配株主持分当期変動額	280,000
受取配当金	180,000	剰余金の配当	300,000
非支配株主持分当期変動額	120,000

個別の当期純利益は、P社1,700,000円、S社700,000円です。本来の精算表は、P社・S社の列と、修正・消去の借方・貸方の列に分かれます。ここでは合算額と修正・消去の向き（借＝借方、貸＝貸方）を示し、修正のない諸資産11,164,000円・諸負債4,500,000円の行は省きます。

損益計算書	P社＋S社	修正・消去	連結（円）
売上高	17,000,000	借 2,400,000	14,600,000
売上原価	12,000,000	貸 2,400,000 借 120,000	9,720,000
貸倒引当金繰入	50,000	貸 10,000	40,000
その他の費用	3,030,000	―	3,030,000
のれん償却	―	借 60,000	60,000
受取配当金	180,000	借 180,000	0
固定資産売却益	300,000	借 300,000	0
当期純利益	2,400,000	差引 650,000減	1,750,000
非支配株主に帰属する当期純利益	―	借 280,000＋4,000 貸 48,000	236,000
親会社株主に帰属する当期純利益	2,400,000	差引 886,000減	1,514,000

貸借対照表	P社＋S社	修正・消去	連結（円）
売掛金	3,200,000	貸 500,000	2,700,000
貸倒引当金	△64,000	借 10,000	△54,000
商品	2,400,000	貸 120,000	2,280,000
土地	4,300,000	貸 300,000	4,000,000
のれん	―	借 540,000 貸 60,000	480,000
S社株式	3,600,000	貸 3,600,000	0
資産合計	24,600,000	差引 4,030,000減	20,570,000
買掛金	2,500,000	借 500,000	2,000,000
資本金	9,000,000	借 3,000,000	6,000,000
資本剰余金	2,100,000	借 600,000	1,500,000
利益剰余金	6,500,000	差引 2,166,000減	4,334,000
非支配株主持分	―	差引 2,236,000増	2,236,000
負債・純資産合計	24,600,000	差引 4,030,000減	20,570,000

いくつもの仕訳が集まる行の内訳	利益剰余金	非支配株主持分
開始仕訳（当期首残高）	△1,580,000	＋2,120,000
当期の損益の修正	△886,000	＋236,000
配当金の修正	＋300,000	△120,000
合計	△2,166,000	＋2,236,000

「当期の損益の修正」△886,000円は、親会社株主に帰属する当期純利益が2,400,000円から1,514,000円に減った差額です。損益計算書を先に仕上げるのは、この金額を利益剰余金へ移すためです。最後に2本の検算をします。

非支配株主持分は、S社の資本5,700,000円から期末の未実現利益120,000円を引き、貸倒引当金の修正10,000円を足した5,590,000円の40%で、2,236,000円です。資本連結だけの2,280,000円より、アップストリームの修正の分だけ44,000円小さくなります。

利益剰余金は、前期末の連結上の利益剰余金3,220,000円（前回の記事）から確かめます。3,220,000＋親会社株主に帰属する当期純利益1,514,000−P社の配当400,000＝4,334,000円で、精算表と一致します。

よくある間違いと、なぜ間違えるのか

1. ダウンストリームでも非支配株主に按分する：「未実現利益には非支配株主が関係する」と覚えていると起こります。設例の土地300,000円で按分すると、非支配株主持分が120,000円ずれます。按分が要るのは、修正で子会社の利益が動くアップストリームのときだけです。
2. 付加率をそのまま売価に掛ける：600,000×25%＝150,000円とする誤りです。付加率は原価に対する割合なので、売価に掛けるなら25÷125＝20%に直します。
3. 期首分を開始仕訳だけ、または実現の仕訳だけで終える：前期の消去の再現と、当期の実現は別の出来事です。アップストリームなら、当期首残高と当期の按分の両方で非支配株主持分を動かします。
4. 貸倒引当金の修正でアップストリームの按分を忘れる：子会社の債権の引当金を取り消すと、子会社の利益が増えます。その分も非支配株主に配分します。

練習問題で確認する

練習問題1の解答と解説を見る

練習問題1の連結修正仕訳（単位：円）

借方		貸方
売上原価	70,000	商品	70,000

350,000×20%＝70,000円です。売り手は親会社（ダウンストリーム）なので、非支配株主への按分はありません。

練習問題2の解答と解説を見る

練習問題2の連結修正仕訳（単位：円）

借方		貸方
固定資産売却益	150,000	土地	150,000
非支配株主持分当期変動額	60,000	非支配株主に帰属する当期純利益	60,000

売却益950,000−800,000＝150,000円を全額消去します。売り手が子会社（アップストリーム）なので、40%の60,000円を非支配株主に負担させます。

練習問題3の解答と解説を見る

練習問題3の連結修正仕訳（単位：円）

借方		貸方
利益剰余金当期首残高	50,000	商品	50,000
非支配株主持分当期首残高	20,000	利益剰余金当期首残高	20,000
商品	50,000	売上原価	50,000
非支配株主に帰属する当期純利益	20,000	非支配株主持分当期変動額	20,000
売上原価	75,000	商品	75,000
非支配株主持分当期変動額	30,000	非支配株主に帰属する当期純利益	30,000

上から2行ずつ、開始仕訳・期首分の実現・期末分の消去です。期首は250,000×0.25÷1.25＝50,000円、期末は375,000×0.25÷1.25＝75,000円。非支配株主に帰属する当期純利益は、差し引き10,000円（＋20,000−30,000）減ります。

まとめ

• 未実現利益は、売り手が親会社でも子会社でも全額を消去する（2級は棚卸資産と土地）
• 非支配株主への按分はアップストリームだけ。子会社の債権の貸倒引当金を修正したときも按分する
• 付加率は原価に対する割合。売価から求めるときは付加率÷（1＋付加率）を掛ける
• 期首分は開始仕訳で再現してから実現させる。土地は外部に売るまで開始仕訳で消し続ける
• 連結精算表は開始仕訳→当期の修正→記入の順。利益剰余金と非支配株主持分は内訳で検算する

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動画で学ぶ｜未実現利益の消去と連結精算表の講義

よくある質問

未実現利益の消去で非支配株主持分を動かすのはどんなときですか？

子会社が売り手になるアップストリームのときです。消去した未実現利益のうち非支配株主の持分割合の分だけ、非支配株主持分と非支配株主に帰属する当期純利益を減らします。親会社が売り手のダウンストリームでは按分しません。

期首の未実現利益はなぜ売上原価を減らすのですか？

前期末に消した利益が、当期に商品が外部へ売れたことで実現するからです。開始仕訳で前期の消去を再現したうえで、商品を戻して売上原価を減らし、当期の利益に加えます。

前期末に修正した貸倒引当金は、翌年度どうなりますか？

開始仕訳で「貸倒引当金／利益剰余金当期首残高」として引き継ぎ、当期はいったん逆の仕訳で取り消してから、当期末の債権について改めて修正します。子会社の債権に対する引当金なら、非支配株主持分への按分も同じように引き継ぎます。