減価償却の仕訳｜3級は間接法、直接法との違いと月割計算

決算になって突然あらわれる「減価償却」は、3級でつまずく人がいちばん多い論点のひとつです。現金が動かないのに費用が出る、累計額という見慣れない科目が出る、月割の分数で分子が分からなくなる。理由はどれも同じで、計算の前に「なぜこの処理をするのか」が飛ばされているからです。この記事では、減価償却の考え方を1つの言葉に落としたうえで、定額法の計算、3級で使う間接法の書き方（2級で学ぶ直接法との違いも）、期中に買った場合・売った場合の処理までを、検算つきの仕訳例で順に確認します。読み終えるころには、何分の何を掛けるかが自動的に決まります。

減価償却とは「買った年に全部を費用にしない」ための処理

減価償却とは、長く使う資産の取得原価を、使う期間に分けて費用にしていく手続きです。定義はこの1文で足ります。

なぜ分ける必要があるのでしょうか。600,000円のオーブンを買った年に600,000円を全額費用にすると、その年だけ大赤字になり、2年目以降は0円の費用でオーブンを使えることになります。しかし実際には、オーブンは5年にわたって売上に貢献しています。売上に貢献した期間と、費用になる期間をそろえる。これが減価償却の目的です。

もうひとつ大事なのは、減価償却では現金が動かないことです。お金が出ていったのは購入したときで、決算で行うのは「すでに払ったお金を、今年の分だけ費用に振り分ける」という帳簿上の計算にすぎません。ここを取り違えると、相手科目に現金を書いてしまいます。

定額法の計算は3つの数字だけで決まる

3級で扱う定額法は、次の式ひとつです。

取得原価は、本体価格に付随費用を加えた金額です。据付費・運送費・購入手数料などは取得原価に含めます。残存価額は、耐用年数が終わったときに残る価値のことで、3級の問題では「残存価額はゼロ」と指定されることがほとんどです。耐用年数は、その資産を何年使うかという前提の年数です。

例として、取得原価600,000円・耐用年数5年・残存価額ゼロの備品を考えます。600,000÷5＝120,000円が1年分です。この120,000円を、毎年同じ金額ずつ費用にしていきます。

間接法と直接法：3級は間接法で書く

減価償却費の金額が決まったら、次は「どこから減らすか」を決めます。方法は2つです。

例1：間接法（備品600,000円・耐用年数5年・残存価額ゼロ・期首から使用／単位：円）

借方		貸方
減価償却費	120,000	備品減価償却累計額	120,000

間接法では、備品そのものは600,000円のまま残し、「これまでに費用にした合計」を備品減価償却累計額という別の科目に積み上げます。貸借対照表では、備品600,000円から累計額を差し引く形で表示されます。取得原価がいくらだったかが後から分かるのが利点です。

例2：直接法（条件は例1と同じ／単位：円）

借方		貸方
減価償却費	120,000	備品	120,000

直接法では、備品を直接120,000円減らします。帳簿上の備品は480,000円になります。書き方はシンプルですが、もともといくらで買ったのかが分からなくなります。

比較項目	間接法	直接法
貸方の科目	備品減価償却累計額	備品
備品勘定の残高	取得原価のまま（600,000円）	減った後の金額（480,000円）
取得原価が分かるか	分かる	分からない
3級の試験	出題される	出題されない（2級の範囲）
減価償却費の金額	どちらも同じ（120,000円）

3級の試験で使うのは間接法です。日本商工会議所の出題区分表では、3級の減価償却の記帳方法は間接法とされ、直接法は2級の範囲です。直接法は2級に進んだときに出てくる書き方として、「貸方に資産そのものを書く」という違いだけ押さえておけば十分です。

期中に買った場合：月割計算の手順

年度の途中で買った資産は、使った月数の分だけ費用にします。ここで分数の分子と分母が入れ替わる間違いが起きます。手順を固定してください。

1. まず1年分を計算する（取得原価÷耐用年数）
2. 使い始めた月から決算月までを数える（両端を含める）
3. 1年分に「数えた月数／12」を掛ける

例として、会計期間が4月1日から3月31日の会社が、10月1日に車両900,000円（耐用年数6年・残存価額ゼロ）を購入して使い始めたとします。1年分は900,000÷6＝150,000円。10月から3月までは10・11・12・1・2・3の6か月です。したがって150,000×6/12＝75,000円になります。

例3：期中取得（10月1日取得・決算3月31日・間接法／単位：円）

借方		貸方
減価償却費	75,000	車両運搬具減価償却累計額	75,000

月数の数え方で迷ったら、指を折って月の名前を口に出してください。「10、11、12、1、2、3」で6本。この確認を1秒かけるだけで、6/12と書くべきところを5/12と書く事故が防げます。

期中に売った場合：4つの数字を順番に置く

固定資産を売ったときの仕訳は、3級で最も部品の多い仕訳です。ただし置く順番を決めてしまえば機械的に書けます。

1. 貸方に、資産を取得原価で消す
2. 借方に、期首時点の減価償却累計額を置く
3. 借方に、当期首から売却日までの減価償却費を置く
4. 借方に、受け取った代金を置く
5. 差額を固定資産売却損（借方）または固定資産売却益（貸方）で調整する

例として、備品（取得原価600,000円・耐用年数5年・残存価額ゼロ・定額法・間接法）を2年間使用し、3年目の7月31日に300,000円で売却して代金を現金で受け取ったとします。会計期間は4月1日から3月31日です。

• 1年分の減価償却費：600,000÷5＝120,000円
• 期首までの累計額：120,000×2年＝240,000円
• 当期分（4月〜7月の4か月）：120,000×4/12＝40,000円
• 売却時の帳簿価額：600,000－240,000－40,000＝320,000円
• 売却価額300,000円－帳簿価額320,000円＝△20,000円（売却損）

例4：期中売却（3年目の7月31日に300,000円で売却／単位：円）

借方		貸方
備品減価償却累計額	240,000	備品	600,000
減価償却費	40,000
現金	300,000
固定資産売却損	20,000

借方の合計は240,000＋40,000＋300,000＋20,000＝600,000円で、貸方の備品600,000円と一致します。売却の仕訳が合わないときは、当期分の減価償却費を忘れているケースがほとんどです。「売った日までは使っていた」と考えれば、計上し忘れることはありません。

よくある間違いと、なぜ起きるのか

間違い	なぜ起きるか	防ぎ方
相手科目に現金を書く	費用＝お金が出ていくもの、という思い込み	減価償却では現金は動かないと最初に確認する
付随費用を取得原価に入れ忘れる	本体価格だけが「買った金額」だと考えている	据付費・運送費・引取運賃はすべて取得原価に含める
月割の分数が逆になる	12/6と6/12のどちらか迷う	先に1年分を出し、そこから減らすと考える（分子は使った月数）
売却時に当期分の償却を忘れる	減価償却は決算のときだけと覚えている	売った日までは使っていた、と口に出す
間接法なのに備品を直接減らす	「減価償却で資産が減る」という言葉だけで仕訳を考えている	3級は間接法と決めておき、貸方は必ず「減価償却累計額」にする

2027年度からは3級でも定率法を扱う

ここは年度によって扱いが変わる部分なので、いま学習している人は確認しておく価値があります。日本商工会議所の告知によれば、2027年度適用の出題区分表は2027年4月1日から2028年3月31日までに施行される試験に適用されます。この改定で、これまで2級の範囲だった定率法（基本的な仕組みに限る）と、固定資産の除却・廃棄が3級へ移ってきます。

論点	2026年度の試験（2022年度適用の区分表）	2027年度以降（2027年度適用の区分表）
定額法	3級	3級
定率法	2級	3級へ移行（基本的な仕組みのみ）
除却・廃棄	2級	3級へ移行
売却	3級	3級

2026年度中に受験するなら、定額法だけを固めれば十分です。2027年4月以降に受ける可能性がある場合は、教材が改定版に対応しているかを購入前に確認してください。変更点の全体像は2027年度の出題区分表改定をまとめた記事で整理しています。

まとめ

• 減価償却は取得原価を使う期間に割り振る処理。現金は動かない
• 定額法は（取得原価－残存価額）÷耐用年数。付随費用は取得原価に含める
• 3級は間接法で書く。直接法（2級）と比べても減価償却費の金額は同じ
• 期中取得は「1年分を出してから使った月数／12を掛ける」の順で計算する
• 期中売却では、当期首から売却日までの減価償却費を必ず計上する
• 2027年度適用の区分表では、定率法と除却・廃棄が3級へ移る

次の一歩は、例3と例4の数字を自分で変えて、もう一度解いてみることです。取得原価を720,000円、耐用年数を6年、取得月を9月1日に変えるだけで、まったく同じ手順が使えることが確認できます。

動画で学ぶ｜減価償却の講義

よくある質問

減価償却費の相手科目に現金を書いてはいけないのはなぜですか？

減価償却は、購入時にすでに支払ったお金を、使う期間に分けて費用に振り分ける処理だからです。決算の時点で新たに現金が出ていくわけではありません。間接法では備品減価償却累計額、直接法では資産そのものが相手科目になります。

間接法と直接法はどちらで解けばよいですか？

3級では間接法で解きます。出題区分表で3級の記帳方法は間接法とされているため、答案用紙にも「減価償却累計額」の勘定が用意されています。直接法は2級の範囲で、2級では問題文の指示に従ってどちらかで解きます。

月割の分数が毎回分かりません。覚え方はありますか？

先に1年分を計算し、そこから「使った月数だけ取り出す」と考えてください。1年分より小さくなるのですから、分子は必ず12より小さい数（使った月数）です。10月取得・3月決算なら10月から3月までの6か月なので6/12になります。

3級で定率法は出ますか？

2026年度の試験は2022年度適用の出題区分表にもとづくため、定率法は2級の範囲です。ただし日本商工会議所の告知によれば、2027年度適用の出題区分表では定率法（基本的な仕組みに限る）が3級に移ります。適用は2027年4月1日から2028年3月31日までに施行される試験からです。

残存価額がゼロでない問題はどう解きますか？

式のとおり、取得原価から残存価額を引いてから耐用年数で割ります。たとえば取得原価600,000円・残存価額60,000円・耐用年数5年なら、（600,000－60,000）÷5＝108,000円が1年分です。3級の問題では残存価額ゼロの指定が多いため、指定がある場合は問題文を読み飛ばさないよう注意してください。